東海労働弁護団の概要

【成り立ち】 
この団体は、1959年3月、当時全逓中郵事件、王子製紙事件などの事件を担当する中で、東海地方の労働者の立場に立つ弁護士集団の結びつきが求められて結成されました。現在では愛知・岐阜・三重の3県下で約100名の団員が参加しています。

【活動】
 団員お多くは、日本労働弁護団の団員も兼ねているため、事実上、日本労働弁護団の東海ブロックの機能も併せ持って労働法制度についての提言や意見表明などを共同して行ったり、ほぼ定例的に年に2回ほど実施される「全国一斉労働相談ホットライン」活動を手がけています。
東海労働弁護団独自にも毎週電話によるホットライン活動も進めています。これらの活動や注目すべき労働裁判事例などについてはほぼ毎月発行される「東海労働弁護団通信」を通じて団内外に情報伝達などもしています。近時は岐阜県の団員で東海労働弁護団岐阜支部が結成されて、各地に適合的な活動スタイルも生まれています。

【組織】
 20名程度の幹事で概ね毎月幹事会を開催するほか、団長(高木輝雄)、幹事長(後藤潤一郎)、事務局長(白川秀之)の日常機関を置いて、毎年1回10月ごろに総会を開催しています。総会ではその年度の重要な事件報告や活動報告を行い、活動方針を決めています。また重要な労働問題に関わるテーマについて記念講演も企画しています。

【事務局】
名古屋市北区平安2丁目1-10 第5水光ビル3階 
弁護士法人 名古屋北法律事務所
電話 052-910-7721
FAX 052-910-7727

 

<< 前のページに戻る


東海労働弁護団 事務局

〒462-0819 
名古屋市北区平安2丁目1-10 
第5水光ビル3階
弁護士法人 名古屋北法律事務所 内
TEL.052-910-7721
FAX.052-910-7727

↑ PAGE TOP